キャバ嬢です、人は見かけによりません


by zjpm7quyx9
 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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# by zjpm7quyx9 | 2010-03-09 23:50
 ダイレクトメール(DM)などの配送手数料名目で佐川急便から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は7日、元同社千代田店営業課係長、熊谷司容疑者(49)=横浜市南区別所4=を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、だまし取った金額は1億6000万円にのぼるという。

 逮捕容疑は、同係長としてDMなどの発送業務の発注を担当していた07年10月〜08年10月、下請け業者に依頼し、自分が実質経営する物流会社(東京都大田区)に配送業務を孫請けさせて、本来なら必要のない代金約1100万円を佐川急便に支払わせて、だまし取ったとしている。熊谷容疑者は「自分がやったことに間違いはない」と容疑を認めている。

 同課によると、熊谷容疑者は08年12月に同社の内部調査で、不正が発覚。09年2月に懲戒解雇された。【川崎桂吾】

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# by zjpm7quyx9 | 2010-03-08 15:34
 自民党が国家公務員制度改革への対応に苦慮している。政府が今国会に提出した国家公務員法等改正案に反対すれば「改革に後ろ向き」と批判されかねないため、対案作りを目指す動きがあるものの、党内に与党時代以来の穏健派と急進派を抱え、意見集約が難航するのは必至。「路線対立が表面化するとかえってマイナス」と懸念する声も出ている。

 政府案は首相官邸主導で幹部職員人事を柔軟に行うのが目的。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなすことで抜てきや格下げを容易にする。

 これに対し、中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官らを中心としたグループが4日、党本部で勉強会を開き、政府案には(1)人事院から新設の内閣人事局への機能移管が盛り込まれていない(2)給与法改正に踏み込まず「国家公務員の総人件費2割削減」の見通しがない−−などの問題点を確認。幹部以外への降格も可能にし、天下り規制違反に刑事罰を導入するなど、より急進的な内容の対案提出を目指すことで一致した。

 公務員制度改革を巡っては、麻生内閣が昨年の通常国会に法案を提出したが、審議未了で廃案になった。当時、中川氏らは法案の内容が不十分だとして独自案をまとめ、党内であつれきを生んだ経緯があり、今回も「中川氏の路線で党の了承を得るのは難しい」という声は根強い。とはいえ、政府は法案の年度内成立を目指しているため、自民党は行革推進本部を中心に党内論議を急ぐ方針だ。

 一方、中川氏らの主張は「霞が関改革」を掲げるみんなの党と近いことから、政界再編含みの動きとみる向きもある。だが、同党の渡辺喜美代表は5日の記者会見で「(中川氏らが)自民党の多数派なのかどうか。党議拘束のルールがある以上はなかなか期待できないので、まあ、お手並み拝見だ」と述べるにとどめた。【中田卓二】

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# by zjpm7quyx9 | 2010-03-06 20:26
 高止まりしている万引きの防止対策を共有するため、警察庁は4日、主に大都市を抱える12都道府県警の担当幹部を集め会議を開いた。万引き対策に狙いを絞った会議は初めて。樋口建史生活安全局長は冒頭、「万引きのほとんどは少年や主婦、高齢者ら『普通の人』が行っている」と指摘。「普通の人が犯罪に手を染めないためにはどうすればいいかという視点が必要だ」と述べた。
 同庁によると、2009年に全国の警察が認知した万引きは約15万件で、2年連続で増加した。刑法犯の認知件数が7年連続で減少する中で高止まりが目立っている。
 年代別の摘発人数も未成年が約28%、65歳未満の成人が約47%、65歳以上が約26%と分散。同庁は「国民各層にまん延しており、背景に『たかが万引き』といった規範意識の低下が考えられる」と分析し、「万引きはより悪質な犯罪への入り口ともなり得る」と危機感を強めている。 

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# by zjpm7quyx9 | 2010-03-05 07:21
 菅直人副総理兼財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の抜本改革に向けた検討会を来週にも設置する考えを明らかにした。菅副総理は「民主党は以前から抜本改革案を提示してきたので、それを精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえた根源的な議論が必要だ」と述べ、マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の一元化や、月額7万円の最低保障年金創設などを検討する方針を示した。 

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# by zjpm7quyx9 | 2010-03-03 16:26