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by zjpm7quyx9

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 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が26日、福岡地裁であり、西井和徒裁判長は双方に和解を勧告した。全国10地裁で争われているB型肝炎訴訟で和解勧告が出たのは12日の札幌地裁に次いで2件目。
 札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。 

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-31 16:26
 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について「鳩山由紀夫首相から事実関係を確認するようにと指示されている。事実確認をしたい」と述べた。国家公安委員長として問題ないかとの質問には、「まだ(記事を)見ていない」と語るにとどめた。 

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-29 15:33
 政府が4月下旬から開始予定の「事業仕分け」第2弾をめぐり、鳩山由紀夫首相が小沢一郎民主党幹事長に求めた新人議員を仕分け人に起用する案が、わずか1日で立ち消えの方向となった。小沢氏ら執行部が難色を示したためだ。
 首相は24日の政府・民主党首脳会議で「(衆参両院の)1期生を総動員して、独立行政法人、公益法人見直しに力を貸してほしい」と提案、記者団に「基本的にオーケーをいただいた」と説明した。ところが、25日夕には「(新人議員に)仕分け人になれと言っているわけではない」と発言を後退させた。
 小沢氏は同日午後、福岡市内での記者会見で「1年生143人(全員)が政府のポジションに入れるわけもない」と指摘。これに先立ち、山岡賢次国対委員長が国会内で平野博文官房長官に、新人議員は事業仕分けに直接関与させない方針を伝えた。小沢氏と距離を置く議員からは「小沢執行部が、チルドレンに手を突っ込まれるのを嫌ったのだろう」との見方も出ている。 

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-27 05:43
 実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造し、債権者を装って銀行預金や供託金をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)の判決が25日、さいたま地裁であり、田村真裁判長は懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。 

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-25 17:25
 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が18日、大阪地裁で開かれ、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)を取り調べた大阪地検の坂口英雄副検事が証人出廷した。

 坂口副検事は「調書の作文や脅迫はしていない」などと、取り調べの正当性を主張した。

 倉沢被告は2004年5月中旬、厚労省に赴き、村木被告に「凛の会の刊行物を認可しても大丈夫」と日本郵政公社に電話をかけてもらい、6月上旬に厚労省で村木被告から証明書を受け取ったと供述していたが、先月に行われた証人尋問では、電話をかけてもらったことなどを否定している。

 この日の公判で、坂口副検事は、「倉沢被告が逮捕3日後、自ら『厚労省の女性課長(村木被告)に証明書発行をお願いした』と供述した」などと証言した。供述の一部が揺らぐことがあったが、「証明書を村木被告から受け取ったことは一貫していた」と述べた。

 さらに坂口副検事は「(取り調べ中に)机をたたいたことは数回あった」と認めたが、「最後の取り調べの時、倉沢被告が深々とお辞儀したのが印象に残っている」などと証言した。

 検察側が取り調べ時に作成したメモ類を廃棄していた問題については「供述調書ができた後に廃棄した。倉沢被告のプライバシーに関することが書かれており、保管すべきではないと判断した」とした。

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-23 12:50
 政府が事業仕分け第2弾の有力対象候補として挙げた50の公益法人の常勤役員ポスト186のうち、約7割が天下りした国家公務員OBで占められていることが12日、わかった。

 24法人の27ポストでは、同一省庁から5代以上続けてOBが天下りしており、省庁と公益法人のもたれ合いの構造が浮き彫りになった。

 政府の内部資料によると、2008年12月現在、50公益法人に186人の常勤役員がおり、その69%に当たる128人を国家公務員OBが占めていた。複数の常勤役員がいる45法人のうち、国家公務員OBがポストを独占していたのは4割超の20法人に上った。

 天下りの数が最も多かったのは、国土交通省が所管する「民間都市開発推進機構」。8人の常勤役員のうち7人が国家公務員OBで、うち常務理事2ポストは同省出身者が5代以上連続で就任していた。

 国交、経済産業両省が所管する「河川環境管理財団」と国交省所管の「ダム水源地環境整備センター」は、常勤役員4ポストすべてを国家公務員OBが独占。さらに両法人では常勤役員1つのポストで国交省OBが5代以上続けて天下りしていた。

 総務、経産両省が所管する日本情報処理開発協会は、天下りの常勤役員が5人いた。同協会の役員報酬規定では、常務理事や理事の年俸は1380万円〜1800万円となっている。

 内閣府によると、所管省庁出身の常勤役員がいる政府系の1837公益法人で、年俸が平均1200万円以上の団体が3割強を占めている。

 国所管の公益法人は6625あり、国家公務員出身理事は3305法人に8519人。公益法人向けの補助金支出は10年度予算案で2046億円に上っている。

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-19 01:04
 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕された事件で、中村容疑者が警視庁麻布署の調べに対し、「1年ほど前から疲れをとるために使った」と供述していることが12日、わかった。

 同署幹部が明らかにした。中村容疑者は「都内で外国人から買った」とも話しているといい、同署で詳しく調べている。

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-17 12:00
 教え子の女児への婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕された同県内の英会話学校を経営する米国人の男(69)が、女児を車に乗せて自宅に連れて行ったり、自宅前の雑木林で女児を撮影したりする姿が、十数年前から近所の人に目撃されていたことがわかった。

 男は「勉強会」と称して女児らを自宅に誘い込み、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、県警は裏付けを進めている。

 男の自宅は、竹やぶに囲まれた2階建てで、近所の人によると、30年以上前に引っ越してきて一人暮らしをしていた。十数年前から、小学生とみられる女児や中高生とみられる制服姿の女生徒を乗用車に乗せ、家の敷地内に入っていくのが頻繁に目撃されていた。

 夕方のことが多く、女児らはいつも1人だったという。近くの住民は「英会話学校の先生と聞いていたので、学校の勉強が終わった後に連れて来たのだろうと思っていた」と話している。

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-16 00:29
 幕末の志士・坂本龍馬ゆかりの静岡県下田市で、「下田龍馬伝志援隊」が4月1日から発行する地域通貨のデザインが決まった。

 小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルのキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

 3000円の小判2000枚と、900円の硬貨5万枚を発行し、硬貨は1000円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約200店で9月30日まで使える。

 販売は4月1日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合(下田市一丁目)や市商工会議所(同市二丁目)などで受け付ける。

 下田市は龍馬の土佐藩脱藩について、勝海舟が前土佐藩主・山内容堂に宝福寺で直談判し、許しを得たとされる。同寺の住職で志援隊の竹岡幸徳隊長は「地域通貨が下田の活性化につながってほしい」と期待を寄せている。

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by zjpm7quyx9 | 2010-03-11 13:24
 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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