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<無料低額宿泊所>グループホームも対象 議員立法案(毎日新聞)

 不透明な経理や金銭管理トラブルが問題になった「無料低額宿泊所」を巡り、民主党の議員連盟が規制強化を目指して作成中の法案に、無届け老人施設やグループホームなどを対象施設として加えることが分かった。09年3月の火災で10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」のような、自治体が把握できない施設に規制の網をかけるのが狙いだ。

 法案が規制対象とするのは「生活保護受給者らに住居と食事などのサービスを提供する事業者」で、無届け老人施設やグループホームのほか▽ケアハウス▽アルコールや薬物依存症患者向けの施設▽「アパート」と称して食事などを提供する施設−−など法的位置付けのない施設の運営者。同議連が3月にまとめた法案骨子にも、無料低額宿泊所以外に対象を広げる方針が盛り込まれていたが、より具体化された。

 法案はさらに施設による入所者の金銭管理を原則禁止し、入所契約については利用者と書面で結ぶことも義務づける。施設への立ち入り検査を拒否すれば、行政処分や刑事罰を科すこともある。

 31日の議連の会合でさらに自治体の意見を聞き、検討を重ねる。【無料低額宿泊所取材班】

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by zjpm7quyx9 | 2010-06-07 13:23